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科研費 基盤研究(C) 19K12234
気づきに基づくIoT/CPSサービスビジネスのイノベーション・デザイン手法

成果報告書

研究開始当初の背景

Internet of Things (IoT),人工知能(AI),クラウドコンピューティング,などの情報通信技術から構成されるCyber Physical System (CPS,サイバー空間とフィジカル空間の融合)の進展と普及は,社会に大きな変革をもたらしつつある.この変革は,社会のあらゆる分野に広がり,その目指す新たな経済社会は「Society5.0」と総称されている.特に,産業分野においては,「第4次産業革命」として,CPSによる「新たなサービス・製品創出による社会課題の解決,グローバルな市場・付加価値の獲得」(経済産業省新産業構造ビジョン)が期待されている.しかし,企業が実際にイノベーションを実現するのは容易ではない.特に,第4次産業革命の波及効果が期待されている数多くの中堅・中小企業において,イノベーションはハードルが高い.ここでは,イノベーションを実現するための手順化されたシステマティックな(=工学的な)方法論が望まれている.本研究課題では,イノベーションを実現するための工学的な手法を「イノベーション・デザイン手法」と呼ぶ.

一方,ハードウェア,ソフトウェア,システムの設計に関しては,膨大な研究が行われてきた.顧客の要求を仕様に落とし込む要求工学の研究も蓄積があり,最近では,要求工学の範囲に顧客のビジネスのモデル化までを含む「超上流要求工学」が注目されている.また,ビジネスモデリングの手法の研究も進み,フレームワークとしての「ビジネスモデルキャンバス」は広く使われている.並行して,2000年代から製造業のサービス化のニーズに基づき,従来のハードウェア,ソフトウェア設計手法をサービスの設計手法に拡張する研究も着実に進展している.これらの既存の設計手法は,主に製品・サービスおよびそのビジネスの業務手順に対するものであった.しかし,イノベーションとは「アイディア創出から問題解決を経て,最終的には経済的・社会的価値への実現へと至るプロセス」であり,上記の設計法はイノベーションの一部でしかない.本研究課題では,システム設計から価値実現(運用)までのプロセスとしてのイノベーションを設計する「デジタル・イノベーション・デザイン」を研究対象とする. 

研究の目的

「デジタル・イノベーション・デザイン」の視点からは,従来のハードウェア・ソフトウェア・システム・ビジネスの設計方法論の研究には以下の課題があった. 本研究課題では,上記の課題を解決する「CPSを活用したイノベーションをデザインする工学的な方法論」の研究・開発を目的とする.具体的には,IoT/AI時代の市場および競争・協調環境の変化にアジャイルに適応するために,システム設計と運用を一体化してデザインする「デジタル・イノベーション・デザイン」というコンセプトを示し,その工学的な研究基盤を世界に先駆けて確立する. 具体的には,以下の研究項目を設定した.

研究の方法

4つの研究項目に関して,以下のように研究を実施した.

研究成果

4つの研究項目に関する成果を述べる.

(A)デジタル・イノベーションの分析フレームワークと事例データベース構築

CPSの構成要素であるIoTを生かしたイノベーションの国内外の事例(70件)を調査・分析し,ビジネスモデルキャンバスの9つの構成要素(顧客セグメント,顧客との関係,チャネル,提供価値,キーアクティビティ,キーリソース,キーパートナー,コスト構造,収入の流れ)に関して,IoTイノベーションの特徴を明らかにした[1].ここでは,先行研究では認識されていなかった新しい特徴も発見した.CPSの構成要素であるAIを生かしたイノベーションに関しては,文献調査および企業インタビューを通じて,機械学習応用システム開発における課題・ニーズを体系的に整理し,課題・ニーズマップとしてまとめた[2].課題・ニーズマップは,12項目(信頼性・安全性,効率・生産性,プロセス管理,人間とAIの関係,ビジネス・経営,AI の正しい理解,AI 人材育成,リスク対策ガイドライン,データ・モデル流通,セキュリティ・プライバシー,政策・社会システム,法制度・規制)から構成される.これらのIoTイノベーションの事例集および課題・ニーズマップは論文として発表するとともにWebで公開し,随時更新を行っている.

(B)デジタル・イノベーションのシステム設計手法の開発

4つの設計(価値設計,システム設計,戦略設計,プロジェクト設計)から構成される「デジタル・イノベーション手法」を提案し[3],様々な事例適用を通じて洗練化・詳細化・拡張を行った. 具体的には,「価値設計」に関しては,研究項目(A)で構築した事例集を活用し,IoTイノベーションの提供価値の発想を支援する手法を提案した[4].また,より本質的なニーズから価値設計を行う思考プロセスを支援する「デジタル・イノベーション価値設計手法」を提案した[5]. 「戦略設計」に関しては,ビジネスエコシステムにおける競合・協調戦略に関して,既存のビジネスエコシステムを新しいターゲットに対してどのように展開していくかに関する4段階(Detection, Derivation, Direction, Diversion)から構成されるプロセスモデル(4D Process Model)をMicrosoft Azure IoTの事例に基づき提案した[6]. 「プロジェクト設計」に関しては,AI応用システム開発における「プロジェクトFMEA手法」を提案し,試行評価を行った[7].ここで,AI応用システム開発における2つのプロセス(実装プロセス,進化プロセス)と研究項目(A)で抽出した課題・ニーズマップをベースに整理した困難マップを紐づけて,プロジェクトFMEAの故障モードを抽出する点が特徴である. さらに,「デジタル・イノベーション手法」をゴール志向分析と組み合わせ,グリーントランスフォーメーションに拡張した「グリーンビジネス向けサービス価値設計手法」を提案した[8].並行して,IoT・AIを活用したデジタル・イノベーションを具体的なアプリケーションで推進する際に必要となる最適化技術の開発も行った[9,10].

(C)デジタル・イノベーションのシステム運用・検証手法の開発

CPSイノベーションのシステムの導入・運用プロセスをデジタルトランスフォーメーション(DX)と捉え,DX推進においてステークホルダ間に発生するギャップを大企業のDX推進関係者へのインタビューに基づき抽出・分析した.具体的には,ステークホルダ間の認識ギャップにより生じる困難の7つのパターンを抽出し,その7つのパターンの根本原因となる6つの要素(情報ギャップ,経営ギャップ,評価基準ギャップ,利害ギャップ,未来認識ギャップ,信頼ギャップ)を明らかにした[11]. 一方,中堅・中小企業においては,大企業とは異なるDX推進の困難と困難を乗り越えるパターンが存在する.中堅・中小企業の事例分析を通じて,中堅・中小企業が困難を乗り越えてDXを推進するための6項目(目的とビジョンの明確化,DXへの適切な理解とリーダーシップ,自前システムによる試行錯誤,メンバーの成功体験による自分ごと化,DXを推進する企業文化,外部への展開)から構成される「成功のメカニズム」を提案した[12]. また,特に機械学習応用システムに関して,システム運用プロセスにフェーズ(可視化,予測,最適化,自律化)とフェーズ間の深化の概念を導入し,7つの商用の機械学習応用システムプロジェクトの事例分析を行い,各フェーズの特徴とフェーズ間の深化のための課題や解決手法を検討し,パターンとして整理した[13].

(D)デジタル・イノベーション・デザイン手法を評価する枠組みの構築

デジタル・イノベーション・デザイン手法の評価視点として4つの視点(効果・効率・網羅性,継続的なPDCAをまわせるシンプル性,標準化とカスタマイズ性,デザイン成果物の検証可能性,デザイン手法自体の評価方法)を示した[3].これらの視点に基づき,被験者によるデジタル・イノベーション・デザイン手法の記述実験による手法の評価を行った(論文投稿準備中).また,デジタル・イノベーション・デザイン手法を実施するワークショップの内容を分析することによるデジタル・イノベーション・デザイン手法の評価実験を行なった[5]. デジタル・イノベーション・デザイン手法の具体的な対象への適用・評価に関しては,AI・IoTを活用した地域(石川県能美市)の課題解決のプロジェクト(2018・2019年度の2年間,8プロジェクト)に適用し,手法の有効性を確認した[14].また,2021年度にスタートした「イノベーション・デザインによるDX推進研究会」を2年間主催し,参加企業のDX事例にフレームワークを適用・洗練化・評価を行った [15].

アウトリーチ活動

上記の研究成果の論文発表に加えて,本研究で得られた成果の積極的なアウトリーチを行った.具体的には,「デジタル・イノベーション・デザイン」および「デジタル・トランスフォーメーション」に関しては,学術および商用雑誌における解説記事を多数執筆した([16][17][18][19]など).また,日本経済新聞 やさしい経済学「IoT時代のイノベーション」の連載[20]も担当した.さらに,2冊の書籍(「デジタル・プラットフォーム解体新書」[21],「AIプロジェクトマネージャのための機械学習工学[22]」)を出版した.  また,「デジタル・イノベーション・デザイン手法」に関して,社会人大学院での講義,講演会,セミナー,研究会などを通じて,実業界での普及を推進した.

引用文献


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