第1回COEアドバイザ－委員会

・松本　隆明　　NTTデータ技術開発本部長

（１）	法律、制度をベースにそれをＩＴシステムの仕様書と考えるのは非常に面白いアイディアである。民間企業の活動においては、ビジネスプロセスのモデル化やそのＩＴシステム仕様への反映化についてはいろいろなところで検討が進んでいるが、法に基づく社会活動基盤のモデル化というのは新しい取り組みであり、その重要性も高いと考える。実際、弊社でシステム開発を担当している社会保険庁や郵政公社、国税庁などの社会基盤システムの設計では、業務内容を熟知しているＳＥが居ないと設計ができないのが実情で、１人のＳＥが何十年も同じシステムを担当している。こうした部分が形式化され、仕様書の作成に特別な知識が必要なくなればＳＩベンダとしても要員の柔軟な運用が可能となりメリットは大きい。もちろん、作成される仕様書の差別化ができ難くなりＳＩベンダとして競争が激しくなるという面もあるが、それよりも昨今のＳＥ不足（２００７年問題も背景にある）への対応や仕様作成時の曖昧さによる後工程での手戻り防止によるメリットの方がはるかに大きい。
（２）	アカウンタビリティの問題も最近特に大きな問題としてクローズアップされている点である。ＳＯＸ法、新会社法、個人情報保護法など、企業活動にとってガバナンスをきちんすることが必須の要件となってきている。そのためＩＴを用いて統制、透明性をはかるＩＴガバナンスの考え方が最近広まりつつある。企業と同様に、政府、自治体等の社会活動基盤の提供元も今後は説明責任をますます問われていくのは世の流れであり、アカウンタビリティに関する研究もきわめて重要なテーマであると考える。
（３）	一方、法律には解釈が存在することも事実である。解釈の仕方によっては、それに基づくＩＴシステムの仕様も変わってくる。法律をＩＴシステムの基本的な仕様書とすることは可能であろうが、解釈による部分をどう仕様に反映していくかも重要な課題であると思われる。裁判の判例のようなものをオントロジー化しておくなどの方法もあるかもしれないが、それはそれで大変な作業となるし、またそれを常に最新化（更新）する運用をどうするかなども問題となろう。
（４）	本ＣＯＥでの人材育成についても大きな効果が期待できると考える。ＩＴ人材育成がＩＴ社会における我が国の最重要課題として認識されつつあるなかにおいて、具体的な実社会の活動をターゲットとしたモデル化技術を身に付けた技術者が輩出されることは、受け入れ企業側にとっても即戦力人材として大きな期待が持てる。

第1回COEアドバイザ－委員会のページへ

↑ページ先頭へ戻る