共同研究・受託研究
共同研究
外部機関の研究者と本学の教員が共通のテーマで研究を行う制度です。産・学・官の立場でそれぞれのアイデアと意見を交換しながら研究を進めることにより創造的な研究成果が期待できます。
外部機関から研究者を派遣し本学を研究の場とするタイプと、外部機関と本学が研究を分担してそれぞれの研究室で研究を進めるタイプを選択できます。
研究の流れ
ご費用について
直接経費
間接経費
研究料
直接経費
共同研究のために特に必要となる設備購入費、消耗品費、旅費等の直接的な経費。
間接経費
- ・研究遂行に関連して必要となる直接経費以外の経費。（直接経費の10％に相当する額）
- ・支援型共同研究（※）の場合、産学連携の推進を図るために必要な経費。（直接経費の20％に相当する額）
※支援型共同研究とは
未来創造イノベーション推進本部又は共創的国際研究推進本部の職員が研究シーズを外部機関へ提案し、又は仲介等を行うことで、
その受入れ又は実施に関する支援を行う共同研究。
受入研究員の研究料
研究者を本学に受け入れることで必要な経費（1人当たり年額消費税込440,000円）。ただし、研究員の派遣が無い場合は不要です。
特許の取り扱い
通常の場合、大学と外部機関の共有となりますが、その持ち分はお互いの寄与度によって決められます。特許の実施は外部機関側で行うこととなりますが、その外部機関、又は外部機関が指定するものに優先的に実施させることもできます。また、大学持ち分の外部機関への有償譲渡については、出願前・出願後に関わらず積極的に応じることとしています。
受託研究
外部機関からの委託を受けて本学の教員が研究を実施し、その成果を外部機関に報告する制度です。
原則、外部機関の側に研究者を必要としません。
研究の流れ
ご費用について
直接経費
間接経費
直接経費
受託研究のために特に必要となる設備購入費、消耗品費、旅費等の直接的な経費。
間接経費
研究遂行に関連して必要となる直接経費以外の経費。（直接経費の30％に相当する額）
特許の取り扱い
通常の場合、大学に帰属することになります。委託外部機関又はその外部機関が指定するものに優先的に実施させることもできます。また、委託外部機関の希望により特許権の譲渡を行います。