―地域の未来は「新しい絆」によるしなやかな地域づくりからー
ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）セミナー北陸 2017
「地方におけるＳＩＢの可能性」
“社会的課題解決と行政コスト削減を同時に目指す新しい官民連携の社会モデル”
共催：能美市、北陸先端科学技術大学院大学
＜詳細＞
能美市と北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)は昨年から同大学の産学官連携総合推進センター内に「JAIST－能美市連携オフィス」を開設し「行政評価」に関する共同研究を行ってまいりました。その成果として新行政評価システムを来年度から本格導入することになりました。さらに、今後、社会的問題解決と行政コスト削減を同時に解決していく社会モデル形成が大きな課題との認識から、官民連携の新しい仕組みの一つであるSIBについて、事例を交えながら理解を深め、可能性を探るために本セミナーの企画をいたしました。
持続可能でしなやかな地域づくりを行うにあたっては、公的な財源による対応だけでは限界があり、広く地域の様々な人で支え合う社会の実現が必要となります。様々なセクターの関係者が地域作りに参画していくことを促すことが重要で、事業実施においては、広く民間からの社会投資を促していく必要があります。活用されていない地域の資源が十分循環し、必要な地域の取組に供給される循環型社会市場の形成が必要です。
2010 年に英国で始まったソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）は様々な国で導入が進み、政策的な後押しが広がっています。日本でも2015年6月に『日本再興戦略』、及び『まち・ひと・しごと創生基本方針』にて検討を進めることが言及されており、平成29年度予算案では、総務省、経産省等でＳＩＢ導入支援の予算編成がなされています。従って、今後、益々、地域行政、ＮＰＯ、金融・投資機関等からの注目が高まっていくと思われます。
本テーマにご関心のある、行政機関、大学等教育機関、ＮＰＯ、ＮＧＯ、金融機関、投資機関、民間企業、一般市民等、幅広い方々のご参加をお待ちいたしております。
SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)：
社会的課題の解決と財政支出の抑制を同時に実現することができる手法で、従来行政が行ってきた社会政策をＮＰＯ等の主体が民間投資家からの出資を得た資金で実施。その社会的成果は定量的に評価され、成果が上がれば行政が投資家にプレミアムを付けて償還する仕組み。
◆概要
日 時：2017 年 3 月 20 日（月：祝日） 10：00～12：00（9：30 受付開始）
会 場：能美市 辰口福祉会館 交流ホール
住所 〒923－1245 石川県能美市辰口町ヌ10 電話0761-51-4511
対 象 者：主に行政関係者、ＮＰＯ、金融・投資機関関係者※その他興味ある方も参加可
定 員：50 名 ※満員の場合はお申し込み順に締め切らせていただく場合がございます
参 加 費：無料 ※受付で名刺を 1 枚頂戴しますので、名刺をお持ちください
共 催：能美市、北陸先端科学技術大学院大学
申込方法：下記の申込先メールアドレス宛にお申込みください。件名を「SIB セミナー北陸 2017 申込」とし、本文に所属、役職、氏名、メールアドレスを記載してお申込みください。
＞＞ 申込先メールアドレス：sib@www-cms176.jaist.ac.jp ＜＜
◆プログラム ※一部変更の可能性あり
１．オープニング
井出敏朗 能美市長
浅野哲夫 北陸先端科学技術大学院大学学長
２．「ＳＩＢの概要と経済産業省の取組－ヘルスケア領域における導入事例の創出に向けて」
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐 植木貴之氏
３．「日本での本格的なSIB導入モデル －八王子市の事例－」
ケイスリー株式会社代表取締役 幸地正樹氏
４．「市民参加のＳＩＢ ―東近江市の事例―」
プラスソーシャル投信株式会社代表取締役 野池雅人氏
５．パネルディスカッション／質疑応答
「地方におけるＳＩＢの可能性」
モデレーター：幸地正樹氏
パネリスト：上記講師のほか行政・銀行・財団など
６．クロージング 寺野 稔 北陸先端科学技術大学院大学総括理事
＜お問い合わせ＞
・担当責任者：山本外茂男（※取材等のお問い合わせもこちらまでお願いします）
北陸先端科学技術大学院大学産学連携本部産学官連携総合推進センター教授
・メールアドレス：ytomoo@www-cms176.jaist.ac.jp 電話0761-51-1075
・能美市役所 市⺠⽣活部企画振興課（TEL: 0761-58-2210)
【登壇者プロフィール】
植木貴之/Takayuki Ueki
＜所属＞
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課 課長補佐
＜経歴＞
2010年一橋大学大学院経済学研究科応用経済専攻修士課程修了（修士（経済学））、同年経済産業省入省、経済産業政策局調査課、2011年資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力需給・流通政策室、2012年大臣官房調査統計グループ総合調整室、2013年経済産業政策局産業資金課併産業再生課新規産業室課長補佐（企画担当）、2016年6月より現職。ヘルスケア分野における情報活用や制度課題の検討等を担当。
幸地正樹/ Masaki Kochi
1981年沖縄県那覇市生まれ。東洋大学経営学部卒。
＜所属＞
・ケイスリー株式会社代表取締役
・ソーシャルインパクトボンドジャパン運営責任者
・社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局
＜経歴＞
大学卒業後、リクルートグループを経て、2007年に現在のPwCコンサルティング合同会社へ入社。主として官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2014年より日本へのSIB導入推進に携わり、2016年にSIBを含む社会的インパクト投資及び社会的インパクト評価に特化した日本初のコンサルティング会社であるケイスリー株式会社を設立。
＜SIB関連実績＞
※日本における主なSIB推進事業全般に深く関与
- 経済産業省：ヘルスケア分野SIB組成支援及びSIB導入の手引き策定支援（2016～）
- 大手企業：中間支援組織立ち上げ支援（2016～）
- 経済産業省：ヘルスケア分野におけるSIBの基本的な考え方策定支援（2015）
- 厚生労働省：児童虐待防止SIB導入可能性調査支援（2015）
- 公益財団法人日本財団：SIB推進事業支援（2015～）
（多数の自治体における導入可能性調査・案件組成・実証事業推進、政策提言等） - ソーシャルインパクトボンドジャパン：運営責任者（2015～）
- その他：地方自治体向けSIB研修、大学向け講演、その他講演等多数
野池雅人/ Masato Noike
1977年長野県生まれ。立命舘大学大学院修了。
＜所属＞
プラスソーシャル投信株式会社 代表取締役
公益財団法人京都地域創造基金 SIB担当責任者
京都大学公共政策大学院 非常勤講師
関西学院大学 経営戦略研究科 非常勤講師 等
＜経歴＞
大学院在学中に、財団法人大阪市教育振興公社に入職。人権教育・啓発を担当。
2005年からNPO法人きょうとNPOセンターに入職しNPO・市民活動支援に携わる。
2009年には公益財団法人京都地域創造基金の設立に関わり、寄付を中心とした市民活動支援の仕組みづくりを担当。2014年からは株式会社PLUS SOCIAL取締役兼CFOに就任し、地域住民・金融機関・大学等との連携でつくる地域貢献型再生可能エネルギー事業の企画運営に従事。これまでに、地域づくりやまちづくりに必要な資金獲得・資金循環の仕組みづくりを実践している。